仮想通貨の売買で得た利益は日本の所得税法上の課税対象となっており、年間の取引約定ベースによる確定した損益で利益が出た場合は、一般に総合課税の雑所得（事業所得等に該当する場合を除く）として確定申告が必要です。

また、当社仮想通貨取引で得た利益は雑所得の中で通算することができますが、以下の表のその他の所得区分との損益通算や翌年度への繰越しはできないものと考えられます。

確定申告が必要か否かにつきましては、下図をご確認ください。



※1）なお、年金収入の金額が400万円以下で、「かつ、その年金収入の全部が源泉徴収の対象となっている場合で、その収入以外の所得の金額」が20万円以下である場合、確定申告の必要はありません。また、配偶者控除など一定的な条件を満たすと申告が不要な場合もありますので、詳細は税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。

※2）雑所得について

確定申告が必要な場合、以下をご参考にご対応ください

【損益の確認方法について】

【各種報告書について】

【確定申告について】